◆
安井浩二議員 予算書１５ページ、委託料、
住民基本台帳システム改修委託料について、海外転出についてもマイナンバーカードが継続できるような説明でしたが、海外から帰国した際に一番困るのが住民票が取れないことで、そのため、東温市の
市営住宅やＵＲ、旧
住宅公団等は賃貸契約ができません。帰国者にとってそのことが一番困っていますが、今回の
システム改修でそのことが解消されるのでしょうか。 次に、１６ページ、扶助費、
住宅確保給付金、離職のため住居がなくならないようにという説明であったと思いますが、報道等でよくある、
コロナ禍のため、派遣切りや
倒産により社員寮等住居がなくなる場合はどのようになるのでしょうか。そして、この制度の詳しい内容をお聞かせください。 次に、２０ページ、
備品購入費、機械器具費で、緊急排水エンジンポンプについて、予算説明資料では消防団が水防活動に使用するとなっていますが、ふだんの管理はどこがするのでしょうか。また、操作の訓練の対象はどのようにしますか。１台だけの購入なのですが、災害時の使用はどのようにして決めるのかお聞かせください。
◎菅野美香
市民課長 住民基本台帳システム改修委託料についてお答えします。 現在、マイナンバーカードは、国外転出するとカードが失効するため、利用できなくなりますが、住民基本台帳の
システム改修により、戸籍の附票を個人認証の基盤として使用することで、国外転出後もマイナンバーカードの使用を可能とするものです。 国において、運用は２０２４年までを目指しており、戸籍附票
システム改修と併せて住民基本台帳システムの改修を行います。 現段階では、運用後の取扱いや利用内容等は示されておりませんが、住民基本台帳法で、住民票の写しの交付は住民基本台帳に記載されていることにより交付できると定められていることから、国外転出後もマイナンバーカードの利用が可能となっても、国外から帰国し、転入手続ができていない状態では、住民票の写しの交付はできないこととなります。 以上でございます。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 続きまして、住居確保給付金についてお答えをいたします。 この給付金は家賃への支援であり、入居者が申請をして給付金は家主に直接支払われます。したがいまして、現に住居の賃貸契約をしている方、または住居の確保が確実に見込める方がその対象となります。 例えば、社員寮に入居する方が離職する場合であっても、引き続きそこに住めるよう、事業主と入居者の合意により新たに賃貸契約が結ばれれば、給付金の対象となり得ます。 次に、制度の内容でございますが、離職、廃業から２年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方が対象で、原則３か月、最長９か月まで世帯の人数に応じて、上限はございますけれども、実質、家賃相当額を家主へ支給するものです。 また、支給の要件としましては、収入要件、資産要件、求職活動等の要件がございますけれども、収入要件につきましては、本市の場合、収入額が月額、単身世帯で１１万円、２人世帯で１５万３，０００円、３人世帯で１８万円２，０００円、それ以下の場合ということでございます。 資産要件は、世帯の預貯金額等が単身世帯で４６万８，０００円、２人世帯で６９万円、３人世帯では８４万円以下の場合ということになります。 また、求職活動等の要件につきましては、誠実かつ熱心に求職活動を行うことが求められております。 以上でございます。
◎和田悟消防長 緊急排水エンジンポンプのご質問についてお答えします。 まず、ご質問の１点目、ふだんの管理につきましては、消防庁舎にポンプを保管し、消防職員が日常点検・整備を行います。 次に、操作の訓練の対象についてですが、災害時の消防団によるポンプの運用方法について現在協議を進めております。運用方法に基づき、ポンプを操作することになった消防団員に対して訓練指導を行っていきます。 次に、災害時の使用はどのように決めるのかについてですが、緊急排水エンジンポンプは、市内で台風や集中豪雨による床上浸水、道路冠水などの浸水被害が発生し、緊急に排水作業が必要であると判断した場合に使用します。同時に多数の浸水被害が発生した場合は、人的被害の危険が迫っているなど、緊急性の高い浸水被害から優先的に緊急排水エンジンポンプを使用し、短時間での大量の排水作業を行います。
◆
安井浩二議員 マイナンバーカードにつきましては、今、困っていることは解消できないということなんですが、マイナンバーカードにつきまして、電子証明の５年の更新はすぐ来ます。１０年のものは新しく作ると結構長いと思うんですが、５年のこの更新はすぐ来るんです。海外で５年がくる、作ってからの、行ってから５年じゃなしに、期間が来ると思うんですが、そのときはどうなるのでしょうか。 ２番目の扶助費についてですが、これ、僕の質問が悪かったのかもしれんけれども、完全に社宅から、もう会社が潰れて出なければならない、完全に住むところがなくなる人はどうなるんですか。これにはもう絶対かからないのかということを聞いておったんで、その会社が
倒産してとか、雇用の契約がなくなって完全に出なければならない人についてのことをお聞かせください。 それと、消防と協議しているといっている対象者なんですが、これ、台風とか線状降水帯とかいう被害がある場合に、どこでいつ起こるか分からないので、幅広く訓練をしていないと、消防団の人、私もおったんですが、訓練しないともう絶対使えません。ですから、幅広い訓練と、それで人的被害が大きくなりそうなところを優先的にと言いますが、どこでそれを決める、誰がそれを決めるのか、もう一回お聞かせください。
◎菅野美香
市民課長 海外滞在中に電子証明書が有効切れになった場合はということですが、海外滞在中の更新については国から示されてはおりませんが、帰国した場合は、カードが有効期限内であれば転入手続時に電子証明書の発行申請を行うことで更新できることとなっております。 以上でございます。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 まず、会社が
倒産等で住居がなくなった方、また、その方にある程度預貯金等があって、次の住宅、住むところが確保されている場合には、この給付金の対象となり得るということはあり得ると思いますが、住居もお金もない方、この方につきましては、東温市の今の現状といたしましては、生活保護法に基づく対応になるというふうに思われます。具体的には、生活保護申請をしていただいた上で、救護施設へ一時入所をいただいて、その上で東温市居住支援協議会等の支援をいただきながら新たな住居を確保していくというふうな流れになってくるのかなというふうに思っております。 以上でございます。
◎和田悟消防長 操作する団員につきまして、幅広く訓練を行うようにというご質問でありましたが、当然そのように私どもも考えております。 東温市のどこの地域で浸水被害が起こっても対応できるように操作する団員を選んで訓練を行うように図っていきたいと考えております。 それから、優先的に緊急排水エンジンポンプを配置する、誰が決めるのかということなんですけれども、このポンプを運用するようになった災害になりましたら、当然大規模災害になりまして、災害対策本部が設置されると考えております。その場に市長以下、消防団長、消防長が詰めまして、全地域から情報を収集して対応を図っていくわけですが、その場で浸水被害、特に人的被害が予想されるということを収集しましたら、私どもが把握するわけですが、対策本部の指示というところで緊急排水エンジンポンプを配備していきたいと考えております。 以上でございます。
◆
伊藤隆志議員 議案書の４ページ、地方債補正の臨時財政対策債についてお伺いします。 この臨時財政対策債というのは、私が初めてこの言葉を耳にして以来、非常に関心があるというか、理解ができないというか、私にとりましては非常に魑魅魍魎な言葉です。 最近、何回か執行者に、特に
財政課長あたりに説明をお聞きして、ある程度の掌握はできたかなと思っていたんですけれども、今回またこういう形で出てきて、議案説明のときに課長のほうから、この金額が決定されたのでというようなことの説明があったかと思うんですけれども、そもそも、今私がこの場で臨時財政対策債についてどうこうという話はないんですけれども、今私が解釈をしておる、理解しておるレベルでちょっと申し上げますと、要するに、国からの交付金が、国に金がないので、取りあえず自治体でお金を借りて地方債を発行しなさいと、それでその地方債については全額交付金で後々お払いしますというのが大まかな制度だというふうに解釈をしておるんですが、聞くたびに新しい疑問が出てくるんですよ。 今回、具体的には４億２，４００万円といういわゆる臨時財政対策債を発行することに上がっておるんですが、この金額は、どこがどういう形で決定されるんですか。 私の知識の中で、いわゆる目的債といいますか、例えば、その上にあります土地改良事業で地方債を発行する場合は、当然、この地方債でこの事業をやりますよというようなことになりますよね。ところが、この臨時財政対策債というのは、事業は、要するにこの事業で臨時財政対策債を発行することを許可しますとか、いいですよとかいう話じゃなしに、地方交付金全体の中での取扱いというようなことになるらしいんですが、以前、私、ある会議に出たときに、どこかの知事だったと思うんですけれども、要するに、交付金で一緒に交付されるんで、この部分が臨時財政対策債の分ですよというような色分けはしていないから、本当にそれが国の交付金で返ってきておるかどうか確認ができないというようなことの内容の話をある県の知事がした記憶があるんですけれども、そのあたりもちょっと拡大した質問になりますが、よろしければお答えください。
◎
高須賀章夫財政課長 伊藤議員のご質問、臨時財政対策債はどのように算定されたかというところでお答えをさせていただきます。 まず、普通交付税でございますけれども、普通交付税につきましては、地方自治体ごとに、いわゆる基準財政需要額、それと基準財政収入額を算定して、その差額である財源不足額を基準に交付されるものでございます。 ただ、国におきましては、その交付税の原資が足りませんので、その不足分の一部を地方自治体が地方債を借入れすることで対応しております。この地方債というのが、いわゆる臨時財政対策債となります。 臨時財政対策債につきましては、国が地方自治体における基準財政需要額と基準財政収入額の差となる財源不足額と財政力を考慮して地方自治体ごとに発行可能額を算定いたします。 今回、当初予算では令和元年１２月２０日に国が公表しております、令和２年度地方債計画というのがございますけれども、そちらにおける臨時財政対策債の対前年度伸び率を基に算定しまして、見込額を４億２，４００万円として当初予算に計上しておりました。 令和２年度の交付税につきましては、各地方自治体から都道府県を通じて基準財政需要額と基準財政収入額に係る基礎数値、いわゆる数値を国のほうに報告をいたします。その数値を基に、国のほうで算定をいたしました結果、令和２年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が確定し、７月３１日付で総務省から県を通じて額の決定について通知がございましたことから、その差額、当初予算との差額になりますけれども、１，１５０万円を増額補正して、最終的に４億３，５５０万円となったものでございます。 なお、先ほど議員さんも申し上げておられましたけれども、この臨時財政対策債、あくまでも地方債でございます。後年度に元利償還金が生じます。しかしながら、元利償還金につきましては、その全額が後年度の基準財政需要額に算入されますので、起債をいたしましても実質的には財政負担が生じないこととなっております。 以上でございます。
◆
伊藤隆志議員 見事な課長答弁だったと思いますが、残念ながら私はその今ご説明いただいたことを全部掌握するというか、記憶にとどめることは不可能で、誠に恐れ入りますけれども、文書を、今の答弁書ですかね、口述されたものを文書でいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 何しろ、その臨時財政対策債を考えたのは、恐らくその霞が関のＩＱのむちゃくちゃ高い人が考えたものだろうと思うので、所詮、私が容易に解釈できるようなものではないと思っておりますが、さりとて、何もわけが分からないことで進めるわけにもいきませんので、ぜひとも、ただいまの課長のご答弁、書面でお願いしたいんですが、よろしくお願いします。
◎
高須賀章夫財政課長 こちらのほう、書面でお渡ししたいと思います。（１４２ページに訂正発言あり） またなお、まだご不明な点等ございましたら、個別にご説明もしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
相原眞知子議長 次に、議案第６４号 東温市
附属機関設置条例の一部改正について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。
◆
伊藤隆志議員 このことにつきましては、以前に一般質問でも取り上げましたが、２０１７年１１月に閣議決定されて、各自治体で努力義務としてこの再犯防止推進計画を策定するようにというようなことになっており、東温市においてもやっとといいますか、今回の議案に策定委員会防止設置条例を改正して設置すると、附属機関として再犯防止推進計画策定委員会を設置するということになっております。 当然、これについての予算も同時に計上されて、１２名の１４万４，０００円が上がっておりますが、ここでお伺いしたいのは、その策定に当たって、グランドデザインみたいなものが、策定委員は、予算書で１２名というようなことが上がっておりますけれども、東温市としての独自のグランドデザインみたいなものは、どこかでもう出来上がっておるんですか、それとも、あくまでゼロからのスタートでやるんでしょうか。少なくても、この１２名の策定委員というのはもう数が決定しておるんですが、どういう人たちがこの策定委員に選任されていくのか、差し支えなければお答えください。 以上でございます。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 お答えをいたします。 東温市の
策定計画に当たりましては、さきに策定されております国・県の計画、これはもちろんでございますが、令和元年８月に法務省が作成をしております地方再犯防止推進計画策定の手引がございます。これとの関連性、あるいは整合性を図りながら計画を策定していく必要があるというふうに考えております。 国・県の計画におきましては、法に規定する基本的施策に基づいて、就労、住居の確保、あるいは保健医療・福祉サービスの利用の促進等、７つの重点課題に取り組むことになっておりますので、東温市の策定委員会におきましても、これらの重点課題に対する国や県の取組を踏まえた市の施策について検討・協議をいただくことになっております。 また、協議におきましては、複数の重点課題に対して多方面からご意見をいただく必要がございますので、策定委員会の委員は、市内の様々な関係団体等の代表者により構成することにしております。 具体的に申し上げますと、東温市社会を明るくする運動推進委員さん、１６名おりますが、市長はこれに入りませんので、市長を除いた１５名、プラス中予保健所、それと松山刑務所、松山保護観察所の関係者を含めて委員構成をさせていただきたいと思います。 １２名といいますのは、外部からの委員さんで報酬が発生する委員さんが１２名ということでございます。 それと、質問のほうでは、いつ頃に条例を予定しているのかというふうなこともあったと思います。それにつきましては、複数回、策定委員会の審議を経まして、できれば年度内の策定を目標といたしております。 以上でございます。
◆
伊藤隆志議員 現在、私、保護観察所からといいますか、法務省のほうからの委嘱を受けて保護司をやっておりますが、その保護司の事務局を持っております保護観察所から昨年招集を受けまして、議会活動の中でこのことを取り組んでほしいというような要望もありました。一般質問でもやりましたが、要するに、最も大切な今回のこの条例制定で、最も考えなきゃならないのは、やっぱり、２０１７年に閣議決定して努力義務として条例を策定というのは全国的にやられるわけですけれども、その中で最も考慮しなければならないのは、やっぱりその地域に見合ったオリジナルなものの策定ということが基本的にうたわれておるということなんですが、そういう面を十分配慮した上での策定委員であってもほしいし、議論の内容であってほしいし、策定結果、条例文にしてほしいなという思いが個人的にもありますし、そういうことを求められておるんじゃないかと思いますが、私のほうからどなたをとかいう話はないですけれども、早い段階で策定委員の公表をしていただいて、そこらあたりの来年の年度内にということであれば、十分な議論ができるような体制づくりを１日も早くやってもらいたいと思います。 以上です。
○
相原眞知子議長 質問は。
◆
伊藤隆志議員 要りません。
○
相原眞知子議長 これをもって質疑を終了します。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第６３号については、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することといたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 よって、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。 次に、議案第６４号については、所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれ委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。 別紙
委員会付託案件表をご参照ください。 それでは、ただいまから予算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選のため、委員会をお開き願います。 ここで暫時休憩をいたします。 午前１０時３１分休憩 午前１０時３９分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 ただいま開かれました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果についてご報告いたします。 委員長に近藤千枝美議員、副委員長に
松末博年議員、以上のとおり決定いたしましたので、ご報告をいたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時４０分休憩 午前１０時５０分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 ここで、丹生谷
社会福祉課長から、先ほどの質疑の答弁における発言について補足説明の申出がありますので、発言を許可します。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 失礼をいたします。 先ほどの私の答弁で誤解があってはいけませんので、確認のために再度説明をさせていただきたいと思います。 まず、年度内に成立を目指しますというふうなことの答弁につきましては、「東温市再犯防止推進計画」、計画の策定について年度内の策定を目標とするということでございます。
伊藤議員の最初の質疑の中で、条例制定を予定しているかというふうなことの文言がございまして、その条例というのが「再犯防止推進条例」、計画と条例につきましては基本的には別物というふうに考えておりますので、条例につきましては、再犯防止計画を策定した後に、全国での策定状況、そういった動向等を注視しながら検討を進めていくというふうなことでございますので、その点につきまして改めて確認をさせていただきます。 以上でございます。
◆
伊藤隆志議員 誤解を招いたらいかんからということで何か追加答弁をいただいたわけですが、今回出ておるのは、要するに
附属機関設置条例の一部改正ということで出ておるよね。だから当然、私の質問の中にも、その策定委員会を設置するということの条例を今度は上げるということだから、当然、訳の分からないことを、あなたの説明の中で余計に分からなくなったけれども、
策定計画と条例が乖離したようなものでは何のためのものかと思うけれども、計画と策定は言葉は確かに違う。計画と条例はそれは違うことは分かる。それが、内容的に乖離したものである可能性もあるわけか、今のあなたの説明だったら。そこ、ちょっとなかなか理解しにくいところが。追加答弁してもらって余計分からなくなった。はっきりしてください。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 この
附属機関設置条例策定委員会の設置につきましては、この条例が、審議が終了次第施行をいたしますので、その施行に合わせてこの策定委員会設置要綱を定めて、直ちに委員会を開催するというふうな流れになってまいります。 すみません、私のほうで申し上げました推進計画の推進条例ということにつきましては、条例と計画と両方考えられるわけでございますけれども、推進条例ということにつきましては、これ、関連法とかによる制定の裏づけがないというふうなことでございまして、その推進条例をつくるということに関しては、先ほど申しましたように全国での動向等を注視しながら検討をしていくというふうなことでの意味でございます。 以上でございます。
◆
伊藤隆志議員 何ですか。 何か言いよるけれども、発言して構わないですか。 議長が指名してくれなければ、私発言できないけれども。 （「再質問で答弁要らん言うて、それでさっき、今したんだったら３回目になる」と呼ぶ者あり）
○
相原眞知子議長 補足説明がありましたので、それに対しての質疑ですか。 （「その時点でゼロになるんですか。それ、おかしいでしょ。質問、質疑は３回というルールだから」と呼ぶ者あり） （「暫時休憩して、議会運営委員会開いて……」と呼ぶ者あり） 暫時休憩いたします。 午前１０時５６分休憩 午前１１時１０分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 先ほど、議会運営委員会を開催し、協議をしましたところ、
伊藤議員の質疑の回数は３回を終えておりますので、これで質疑を終了します。 次に、高須賀
財政課長から先ほどの質疑の答弁における発言について発言の訂正の申出がありますので、発言を許可します。
◎
高須賀章夫財政課長 失礼します。 先ほど、
伊藤議員への臨財債に対する答弁の内容につきましては、後ほど個人的に対応させていただくということで改めさせていただきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
相原眞知子議長 次に、日程第４、認定第１号ないし認定第７号を
一括議題として質疑を行います。 認定７件に対する質疑は発言通告がありませんので質疑を終了します。 お諮りいたします。 認定第１号ないし認定第７号については、１４人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、付託いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） よって、１４人の委員会で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。 別紙
委員会付託案件表をご参照ください。 お諮りいたします。 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が指名することになっておりますので、
伊藤隆志議員、
大西勉議員、近藤千枝美議員、森眞一議員、
丹生谷美雄議員、
松末博年議員、束村
温輝議員、
山内孝二議員、
安井浩二議員、丸山稔議員、
渡部繁夫議員、
細川秀明議員、
亀田尚之議員、そして私
相原眞知子、以上の１４名を指名いたします。 ただいまから決算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選のため、委員会をお開き願います。 ここで暫時休憩をいたします。 午前１１時１４分休憩 午前１１時１８分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 ただいま開かれました決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果についてご報告いたします。 委員長に
松末博年議員、副委員長に近藤千枝美議員、以上のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ３０日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時２０分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長
相原眞知子 議員 束村温輝 議員
亀田尚之...